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森友問題はいずれも不起訴 問題の本質は何か – 和田政宗

結局、私が昨年の森友問題発覚直後から述べてきたとおり、国有地取引については、背任の構成要件を満たさず、損害賠償免除特約も入っていることから値引き額が大きすぎるとは断定できず、財務省職員は不起訴。また、決裁文書の書き換え自体は言語道断であってはならないが、法的には佐川前理財局長は不起訴となった。野党も、この結論は想像がついただろう。それなのに、総理や総理夫人が関与しているのではないかと無理にこじつけ…全文読む
Source: BLOGOS