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【卑劣の卑劣】「水道民営化」で水道料金が上がるぞぉぉぉ!!!!!

水道法改正の「不都合な真実」。民営化なしでも健全経営は達成できる – ハーバー・ビジネス・オンライン
先の臨時国会で「審議時間の短さ」が大問題となった「改正入管法」と「改正水道法」。安倍政権の国会運営は問題だらけだが、意外にも改正水道法にはいいことも…
(出典:ハーバー・ビジネス・オンライン)
法案成立後には所有権を自治体が保有したまま、民間企業が水道の管理と運営をする予定である。 資格 給水装置工事主任技術者 水道技術管理者 ^ “下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立(フジテレビ系(FNN))” (日本語). Yahoo!ニュース. 2018年12月6日閲覧。 水道法 e-Gov法令検索
3キロバイト (308 語) – 2019年2月3日 (日) 07:21

(出典 www.jwrc-net.or.jp)
本当勘弁してほしい!!21年後には1ヶ月2万円になるって、、、、。

1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2019/03/13(水) 02:01:49.99

(抜粋)

地方自治法は、第244条の2第9項でこのように定めている。

「利用料金は…(略)…指定管理者が定めるものとする」「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」

 これに基づいて、旧PFI法では第23条第2項でこう規定していた。

「利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない」

ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

「……前項の規定により定められた…(略)…

利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、

当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」

前述のように、地方自治法第244条の2第9項の「後段」には、「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」と書かれている。

この部分の規定を「適用しない」ということは、つまり、水道料金についても「自治体の承認」は不要ということだ。

しかし、承認ナシの届け出だけで運営権者の料金改定が可能だとしても、その値上げ額が大きければ世論の反発は必至だ。

そうなれば立場上、自治体もマスコミも傍観するわけにはいかない。当然、大幅値上げには法制度上の根拠や必然性が求められる。

そうした事態になれば契約後の事業運営に支障をきたすであろうことを、「運営権」狙いの民間企業も想定していた。

それは、コンセッション契約が滞ってきた理由のひとつでもある。なんとしても水道コンセッションを推進したい政府は、これを解消しなければ先に進めなかったのである。

つまり、水道コンセッション事業を全国で広めるためには、新PFI法だけではまだ不十分だったのだ。

それでは、何をどうしたか。その鍵は、地方自治法と新PFI法ではなく、「改正水道法」の条文そのものに潜んでいる。

(全文)
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html

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Source: メガ速ニュースDE-DON!