11/6(火) 11:32配信 中央日報日本語版
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。
米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを
備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。
その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある
業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、
マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局(DFS)から1100万ドルの
罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も2015年から
ニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。
送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、
農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を
中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。
送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認(Know Your Customer)」の原則に基づき、
すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。
また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、
怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。
(以下略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000024-cnippou-kr
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 87◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540017034/
ようやく本来のアメリカに戻ってきたな。
左翼なんぞ見つけ次第しょっぴけ。
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Source: 物見ニュース