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【悩み】もう意味がない!年金への不安が止まらない!!!!

 新社会人になって1か月が経過し、初めての給料を受け取ったという人も多いでしょう。そんなとき、ぜひ考えてほしいのが、お給料の使いみちや、やりくりの仕方です。

 厚生労働省が昨年11月に発表した、平成30年の初任給は、大学卒男女計の平均で20万6700円で、前年比0.3%増でした。また、大学院修士卒が23万8700円、高専・短大卒18万1400円、高校卒16万5100円で、それぞれ前年よりアップしていました(「平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」より)。

若手 会社員

 給料の金額が増えたことで、余剰分を将来に備えた貯蓄や投資、あるいは奨学金の返済に回そうという人もいるかもしれません。もちろん、これを読んでいる新入社員のなかには、ブラック企業に入ってしまったり、就活失敗してしまったりして、生活に苦労している人もいるでしょう。

 お金の不安が尽きないミレニアル世代(2000年代以降に成人を迎える世代)に向けて、マネー知識の啓蒙活動をしているのが、1990年まれの“お金の専門家”横川楓さんです。今回は、将来に備えた年金の常識を教えてもらいましょう。

(以下、『ミレニアル世代のお金のリアル』より横川氏、寄稿)

まず「年金とは何か?」おさらいしてみた

 ちょっと基本に立ち返り、私たちに身近なお金の制度を振り返ってみましょう。まずは「年金」です。

「年金」というと、よく耳にするのは「私たち世代くらいになると、年金制度は将来どうしようもなくなり、年金をもらえないんじゃないか」といった話です。会社員ならお給料から毎月天引きされ、自営業なら自分で納めなくてはならないものですが、自分たち世代はもらえないかもしれない、もらえても今のお年寄りより少ないかもしれないなんてネガティブな話ばかりで、なんだか払いたくないなぁと思ってしまいますよね。

 そもそも、年金とは、すご~く簡単に言うと、将来のための貯金制度です。でもこの貯金は、自分のためだけの貯金ではありません。国に保険料という形でお金を支払うことにより、ある程度の年齢になれば自分自身も決まった額の年金がもらえることが約束されます。

 しかし今、私たちが支払っている保険料は、直接的に将来の自分のものになるのではなく、今の高齢者の人がもらっている年金に充てられています。つまり、若い世代が高齢者の年金を代々順番に負担しているというイメージです。

 また、将来のためだけではなく、今現在の出来事に対する年金もあります。病気やケガで生活や仕事が制限されてしまう場合などにもらえる「障害年金」、自分に万が一のことがあり、死亡してしまった場合に家族がもらえる「遺族年金」です。これは、保険に近い役割をしており、若い世代でも十分もらえる可能性があるものです。

 何かが起きるなんてめったにないとつい思ってしまうのですが、いつ何が起こるかわかりません。保険料を払っていないまま、万が一のことが起きたら、こうした年金の収入すらなくなってしまうのです。

結局、私たちはいくら年金がもらえるの?

お金
図版作成/地主南雲デザイン事務所 ※『ミレニアル世代のお金のリアル』(フォレスト出版)より

 とはいえ、気になるのは、将来もらえる年金のことですよね。会社員として「厚生年金」を払っていた人が、現在高齢者になって月に年金をいくらもらっているのか? これは平均で月約14万円(2018年時点)となっています。1998年は約17万円でしたから、20年で月約3万円減っていることになります。

 数字で見ると、あまり減っていないように感じますが、普段の生活の中の3万円と考えると、結構大きな金額なはずです。さらに、65歳から100歳までの35年と想定したら、その3万円の違いで、もらえる金額は計1260万円も差が出てしまいます。

 私たちが将来月々にいくら年金をもらえるのかを、もっと具体的に確認できるシステムがあります。それが日本年金機構の「ねんきんネット」です。こちらに登録すれば、パソコンスマートフォンで自分の年金の情報を確認することができます。漠然としか感じられない老後の不安が、将来実際にもらえる年金を確認できれば、少しは明確なものになるはずです。年を取れば医療費もかさみますし、自分たちだけではなく、子供や孫のためにもお金を使う機会があるでしょう。

 退職金といった仕事を辞めるときにプラスアルファでもらえるお金もあるので、そこで確認した金額が老後資金のすべてではないかもしれませんが、「将来もらえるであろう年金で、果たして自分が死ぬまで満足がいく暮らしができるのか?」ということを、ここでぜひ一度考えてみてください。

もらえるであろう年金額がわかった後のステップ

年金

 ねんきんネットで確認した金額が思っていたより少ないと感じた人は、まずは納めていない期間がないかを確認してみましょう。たとえば、学生のときに学生納付特例の申請をしていて、年金を納めてなかった場合が考えられます。学生納付特例制度は、「学生の間は支払いを待ってあげますよ」という制度なだけで、支払う義務がなくなるわけではありません。10年以内であれば、支払っていなかった期間の分を今からでも納めることができます。

 フリーランスの人や過去に休職をしていたり、自分で納める必要があったのに高いのであえて納めていなかった人は、特に気をつけなければいけません。そのような人は、必ず自主的に納めなければならず、あまりに納めていない期間が長くなってしまうと、もはや年金自体がもらえなくなってしまうかもしれません(編集部注:納付期間が10年以上ないと、年金の受給資格そのものがなくなってしまう)。

 あとから納めた場合、フリーランスであっても、会社勤めであっても、確定申告や年末調整などで所得税の控除(年末調整や確定申告で税金を減らす材料となる)になるというメリットもあります。納めていない期間があるならば、将来のためにも、今からでも少しずつ納めておくようにしましょう。

 とはいえ、私たち世代はもらえる年金自体が、もしかしたらそこに書いてある金額より減少するかもしれないということを心に留めておかなければならないのですが……。

「年金を払うべきかどうか」の最終結論

横川楓
横川楓さん

 このままもらえる年金はどんどん下がってしまうのかどうか……。

 さすがに制度自体がなくなることはないはずです。しかし、私たち、そして私たちの子供世代が高齢者になる頃には、少子高齢化もさらに進み、私たちのための保険料を納めてくれる働く世代も減ってしまい、もらえる年金は、もしかしたら今よりすごく少なくなるかもしれません。また、受給年齢(年金をもらえる年齢)が70歳、80歳など、さらに引き上げられてしまい、年金がもらえる年齢になるまで長生きできなかったという人が出てくることも考えられます。

 そんなことを考えていると、つい「払いたくないな」なんて思う人もいるでしょう。しかし、年金はハタチになったときから、法的に義務として払わなければならないものです。また、今の自分に何かが起きて障害年金・遺族年金が必要になってしまう可能性もあります。

 私たち世代は、年金に対してはあまり希望を抱かない。でも、払わないといけない(会社員だと、そもそも払わざるを得ないのですが……)というスタンスでいるしかないのです。また、年金についての政策を考えるのは、政治家です。となると、選挙をはじめ、政治としっかり向き合うこともとても大事になっていきます。「年金がもらえるから老後は安心」と思っている人はきっといないと思います。

 何より大切なのは、私たち世代は将来年金制度がどうなっても、生活に影響がないくらいのお金を自分でしっかり用意しておこうと心得て、準備しておくことです。

TEXT/横川楓 構成/bizSPA!編集部>

【横川楓】

1990年、東京生まれ。明治大学法学部卒業後、同大学院へ進学、経営学修士(MBA)、ファイナンシャルプランナー(AFP)等を取得。現在は唯一のミレニアル世代のお金の専門家/経済評論家として、お金の知識の啓蒙活動を行う。Twitter(@yokokawakaede)、Instagram(@cae0813)も更新中

(出典 news.nicovideo.jp)

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Source: メガ速ニュースDE-DON!